ラボの木村です。


確定申告が2月16日から始まります。税務署は非常に混みますので、早めに準備をしてお時間には十分な余裕を持ってお持ち下さい。

昨年住宅を購入された方は、今年住宅ローン控除を受けるために「確定申告」をしなければなりません。会社員の方であれば2年目以降は会社が年末調整で行ってくれるのですが、1年目は確定申告をしなければ、住宅ローン控除が受けられません。


不動産をご購入されたお客様は、住宅ローン控除として所得税からローン残高に応じた金額が差し引かれ還付されます。初年度はお客様ご自身で確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は会社に必要書類を提出することで年末調整されますので確定申告の必要はありません。

確定申告の手続きを行う期間は、令和６年２月16日(金)から同年３月15日(金)です。いずれかが土日にかかる場合には、直近の月曜日に期日が調整されます。
詳しくは、下記をご覧ください。


確定申告で住宅ローン控除を申請する場合には、以下の書類が必要です。

住宅ローン控除を確定申告で申請する際の書類
１．確定申告書：税務署または国税庁のホームページから入手できます。

２．本人確認書類：マイナンバーカードの写し、マイナンバーカードのない方は、マイナンバー通知カードの写しまたはマイナンバーが記載されている住民票と運転免許証やパスポートなどの本人確認資料の写しが必要です。

３．源泉徴収票：年末調整に伴って会社から渡されます。

４．住宅借入金等特別控除額の計算明細書：国税庁のホームページでダウンロードが可能です。また、住まいのある地域の税務署で入手、または郵送でも取り寄せられます。

５．住宅ローンの年末残高等証明書：通常金融機関から送られてきます

６．建物・土地の登記事項証明書：管轄の法務局で取得をするか、登記を担当してもらった司法書士に依頼する事も出来ます。

７．売買契約書又は建物請負契約書：不動産売買契約書は、土地や家の購入、建築を依頼した不動産会社や建築業者から入手できます。
※下記の内容が該当する場合には、別途書類もご用意下さい。、
　一定の耐震基準を満たす中古戸建は耐震基準の適合証明書又は住宅性能評価書の写し
　長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は認定書の写し
　　　
上記必要書類を見ながら記入していきます。

国税庁のホームページに確定申告書記入の手引きがありますので参考にしてください。


手続きを行う場所は、管轄の税務署となります。
その他には、郵送・e-TAXで入力・電子申請を行う等の方法もございます。


ご不明点がございましたら、当店スタッフにお気軽にご相談下さい。



※2022年に財務省が発表した税制改正大綱によると、2024年以降は建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準適合住宅以外の住宅は住宅ローン減税対象の適用外になると記載されています。