住宅ローン控除を受けるために知っておきたい築年数制限

住宅の購入は非常に高額であることから住宅ローンを組むものですが、組む際は少しでも返済額を抑えたいと考えるものでしょう。そのため、国は住宅ローン控除という制度を設けており、これを利用することでよりスムーズに住宅ローンの返済が出来るのです。しかし、住宅ローン控除について専門的な知識を持っている方は少ないのではないでしょうか。住宅ローン控除を受けるには制限があるということもなかなか知られていない情報でしょう。それでは、具体的にどういった住宅であれば住宅ローンの控除が受けられるのでしょうか？こちらでは住宅ローン控除を受けるための築年数制限について解説をいたします。

どのような家が住宅ローン控除の対象になる？

住宅ローン控除を受けることで、ローン残高の1％が所得税から10年間控除されます。これは住宅ローンを組む方にとって見逃せない制度ですが、どのような住宅にも適用されるものではありません。中古住宅を購入したのであれば、制限があります。

床面積が50㎡以上であることが必要で、鉄筋コンクリート造りや木造などによって条件が異なります。そのため、自分の住宅がそれに該当しているかどうかを確認しておきましょう。また、築年数も関係しています。一定の築年数以内でなければ住宅ローン控除を受けることが出来ませんでしたが、現在は条件をクリアすることで控除を受けられるようになりました。

そして、住宅ローン控除を受けるのであれば、確定申告書と住宅借入金等特別控除の明細書を税務署から受け取りましょう。そして、住民票や建物・土地の登記事項証明書などを市町村役場からもらってください。そのほかに源泉徴収票やローン残高の明細書、耐震基準適合証明書なども用意しましょう。こういった必要書類は誰もが分からないことばかりですので、金融機関のスタッフに相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けながらの方がスムーズです。

住宅ローン控除には築年数が影響するって本当？

住宅の購入は新築だけではありません。中古住宅を購入するケースも珍しくないのです。そして、いくら中古物件だったとしても住宅ローンを組んで購入することが一般的ですが、そこでも一定の条件を満たすことで住宅ローン控除が受けられます。それでは、どのような中古住宅であれば受けられるのでしょうか。

住宅ローン控除を受けられるかどうかは築年数に左右されます。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の耐火建築物の場合、築25年以内であれば住宅ローン控除が受けられます。そして、木造や軽量鉄骨造のような非耐火建築物だった場合、築20年以内であれば住宅ローン控除が受けられるのです。そのため、住宅ローン控除を視野に入れて中古住宅の購入を検討している方は、築年数について考える必要があります。

築年数が古い住宅でも住宅ローン控除が受けられる場合はどんなとき？

20年や25年の築年数を超えた中古住宅を購入するケースは珍しくありません。こういった住宅を住宅ローンで購入することもありますが、住宅ローン控除は受けられないのでしょうか。実際はそのようなことはありません。2005年に税制改正が行われ、一定の条件を満たすことで築年数を超えていたとしても住宅ローン控除が受けられるのです。それでは、どういった条件があるのでしょうか。

ひとつは瑕疵保険に加入している住宅です。これによって住宅ローン控除が受けられます。瑕疵保険に加入するには劣化診断を受けて、傷んでいる部分を修繕して瑕疵保険の付保証明書を取得しましょう。しかし、これは生活を始める前に行わなければならないので、スケジュールを調整しておいてください。しかし、昭和56年以前の住宅は耐震基準適合証明書が無ければ瑕疵保険に加入出来ません。

また、住宅性能評価書があれば住宅ローン控除が受けられます。これは国土交通省の認めた第三者評価機関によって評価してもらったことの証明書で、構造面、防火面、バリアフリー面などの評価項目があります。

この住宅性能評価書において、耐震等級の評価が等級1以上であれば、申請すれば耐震基準適合証明書を交付してもらえます。この耐震基準適合証明書を交付してもらうことで、住宅ローン控除が受けられます。瑕疵保険は入居前に行う必要がありますが、こちらの場合は耐震基準適合証明書の仮申請を取得しておけば、後日に耐震改修工事を受けることが出来ます。こちらの方法は何かと都合が良いので、耐震基準適合証明書の仮申請を取得するケースは少なくありません。さらに、昭和56年以前の住宅でも適用が出来ます。

住宅ローンは少しでも楽に返済したいもの。そのためには住宅ローン控除の申請をおすすめします。住宅ローン控除の申込みを行うことで、ローン残高の1％が所得税から10年間控除されるのです。中古住宅の場合は築25年以内の耐火建築物か、築20年以内の非耐火建築物であれば住宅ローン控除の申込みが出来ます。また、これらの築年数を過ぎていたとしても、瑕疵保険に加入、住宅性能評価書、耐震基準適合証明書などを利用することで住宅ローン控除が受けられるのです。

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