住宅購入時・購入後にかかる税金にはどんなものがある？

住宅の購入では、購入資金がかかるだけでなく、さまざまな税金がかかってきます。それは購入のタイミングだけでなく、買った後にかかるものもあるため、あらかじめ確認して、資金面に余裕を持っておくことが大切です。購入前にかかる経費として考えておくことで、その後のマイホームの維持をスムーズにして、快適なマイホーム生活が可能となるでしょう。

まず住宅購入時にかかる税金を知っておこう

マイホームの購入にあたってかかる税金の種類としては、印紙税、不動産取得税、登録免許税があります。契約時に支払うものとなるため、仲介の不動産会社などが教えてくれます。

印紙税

印紙税は住宅ローンの契約書やマイホームの売買契約書に貼る印紙のことです。契約書の金額によって印紙税の金額は変わります。収入印紙を購入して契約書に貼りつけ、押印することで納税となります。印紙税は1万円以上の契約に必要となり、住宅取得でメインの価格帯となる1,000万円超5,000万円以下では2万円、1億円以下では6万円となります。

不動産所得税

不動産取得税は、住宅や土地を取得した時に支払う税金です。固定資産税評価額に税率4パーセントをかけた金額となります。

登録免許税

登録免許税は、土地建物を登記する時の税金です。こちらも固定資産税評価額が元となり、所定の税率をかけたものが税金額となります。抵当権設定登記では、住宅ローンの額に税率をかけて出した金額となります。

住宅購入後に毎年かかる固定資産税について

住宅購入後にマイホームを持っている間ずっとかかる税金もあります。日本では不動産の保有のために固定資産税と言う税金を毎年支払うことになっています。土地や建物などの価格に対して課税されるものです。固定資産評価額は、上記の税金にも関係していますが、公的な基準であり、固定資産課税台帳で見ることができます。

土地は国が決めた地価公示価格から計算されており、建物は新築価格を最大にして、年々減っていきます。住宅は経年劣化によって価値が変わるためにこのようなルールになっています。固定資産税の支払いは、毎年4月頃に送られてくる納税通知書によって行います。固定資産税は一括で支払うこともできますが、年4回に分けて支払うことも可能です。

中古住宅を取得した場合には、前のオーナーがその年の固定資産税を納めますが、契約時に新しく取得した買主が前のオーナーに契約日（または引き渡し日）以降の固定資産税を支払います。年の途中で持ち主が変わっても、固定資産税の支払い義務は元のオーナーとなります。しかし、それでは元のオーナーが損をしてしまうためにこうしたやり取りが行われています。固定資産税の持分の計算は、契約月は日割りにして厳密に行われます。

住宅購入後に毎年かかる都市計画税について

都市計画税は固定資産税と同じように固定資産税評価額によって決まり、同じように一括、または年4回で支払います。どちらも地方税であり市町村が課税しており、通知書は1通となります。つまり都市計画税も固定資産税も一緒に支払うようになっており、通知書は合算で届きます。

固定資産税は一般財源に充てられる普通税ですが、都市計画税は都市計画や土地区画整理などに使われます。また、都市計画税には固定資産税にあるような系全措置はありません。

新築一戸建ての場合に知っておくべき軽減措置

新築一戸建てを購入した場合には、税金の支払いに一定の軽減措置が受けられることになっています。固定資産税では、基本的に固定資産税評価額×標準税率（1.4％）となりますが、新築住宅や耐震改修などの工事では減額措置があります。また、登記と印紙税に関しても、軽減税率が利用できます。所有権保存登記、移転登記、抵当権設定登記などで平成32年3月31日まで、印紙税では平成30年3月31日まで引き下げられます。

新築一戸建ての場合に知っておくべき住宅ローン減税

住宅ローンを組んで住宅を取得した場合には、納めた所得税が戻る住宅ローン減税が利用できます。これを利用するには少なくとも最初の年に確定申告を行うことが必要です。サラリーマンであれば、次の年からは年末調整で行うことができます。

住宅ローン減税は、住宅ローンを使って住宅を取得したり一定のリフォームを行った時に利用できるもので、10年以上のローンで10年間控除できるというものです。控除率は住宅ローンの年末残高の1パーセントとなり、直接控除される税額控除となります。年間最大の控除額は40万円、10年間の最大控除額は400万円となり、その年の税額の範囲内で控除されます。

住宅購入では、最初に買う時だけでなく、購入した後も払うべき税金があります。住宅購入の契約が済んだからと言って、気を抜かずに購入後の支払い計画も考えておきましょう。毎年支払う税金に関しては、あらかじめ住宅ローンの返済などと一緒に家計費に組み込んでおくと良いでしょう。また、優遇措置があったり控除されたりする場合もあるので、それらを逃さず利用することも大切です。

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