不動産会社を選ぶ際に知っておきたい査定方法の種類
不動産会社の選び方
子どもができたり、結婚をしたり、転職したりと、さまざまな事情で今住んでいる家を売却するケースというのは少なからず発生します。いざ、そうなったときに、知っておきたいのが査定の方法です。ここでは不動産売却時の査定方法の種類について詳しく解説していきます。
不動産売却の査定方法の種類
不動産尾価値を評価するのは国家資格を持つ不動産鑑定士となります。では、その不動産鑑定士はどのような方法で、査定をするのでしょうか。
原価法
はじめに原価法についてです。原価法とは、まずその建物を同じ場所で、同じように建てたときに、いくら掛かるのか（再調達価格）を計算します。そして、その実際の不動産の状態が老朽化したり、劣化したりしていないか（減価修正）を調べます。そして、再調達価格から劣化分の金額＝減価修正を引くことで、査定価格を割り出します。土地はあまりこの査定方法は使われません。再調達価格を割り出すのが難しいためです。
収益還元法
原価法が現在の価格を軸した査定方法であるのに対し、収益還元法は将来どれだけ価値があるかを軸にした査定方法です。賃貸アパート、賃貸マンションの投資のために不動産を購入する際に用いられる査定方法です。居住用に不動産を購入する際にはあまり用いられない査定方法です。
取引事例比較法
最後に取引事例比較法についてです。取引事例比較法とは、売ろうとしている不動産と同じような不動産が過去の契約でどれくらいの価格で売れたのかを参考に査定する方法です。この価格を最終契約価格と言います。主に土地や中古住宅の査定方法として用いられます。不動産の取引価格を国土交通省が一部公表しているので、ぜひ参考にしてください。
事前の簡易査定は必要？
さまざまな査定方法を紹介しましたが、いきなり不動産鑑定士を召喚して査定となると時間もかかります。そこでおすすめなのが、Web査定です。Web査定でどれくらいの金額が付くのかを簡単に確認し、実際に売却するかどうか、どういった点が気になるかなどを考えてから実際に査定してもらえば、よりスムーズかつ納得感を持って査定してもらえるでしょう。ぜひ、不動産の売却をお考えの方は下記を参考に、Web査定をしてみてください。
https://www.5050-land.com/sale/
査定は何社くらいに依頼するんがベスト？
次に何社に査定を依頼するのがベストかどうかです。まず、何社がベストかをお伝えする前に、査定の方法が2つあることを説明します。ひとつは簡易査定です。これは、これまでの売買事例から算出する査定で、電話、ファックス、メールなどで完結します。もうひとつが訪問査定です。これは実際に不動産業者がその不動産を訪問し、実際に目で見て正確な金額を割り出す査定です。結論、何社に査定をお願いするのがベストかですが、最低3社には査定してもらいましょう。査定はその不動産業者が持っているデータや鑑定士のセンスによっても多少左右されるので、正確性を求めるのであれば3社は必要でしょう。時間がなければ、簡易査定は3社にしてもらい、訪問査定はその簡易査定で希望の金額を出してくれたところにだけお願いするのもよいでしょう。
不動産の売却査定に必要なものとは？
不動産の売却査定に必要なものは下記の通りです。不動産業者に都度確認するのがよいでしょう。
本人確認書類
身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票です。不動産を複数名で保有している場合は全員分必要になります。住民票は登記上の住所と同じであれば用意する必要はありません。用意しなければならない場合、発行から3か月以内のものでないと受け付けてもらえないので注意しましょう。これは印鑑証明書も同じです。
登記済権利書または登記識別情報
いわゆる権利書です。法務局が発行する書類で、誰がその不動産の所有者か権利者なのかを証明する書類です。
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額を確認するために必要な証明書です。登録免許税の算出の際にも利用します。
土地測量図・境界確認書
売却対象の土地がどこか、その土地の面積はいくらか、どこから他人の土地でその境界線はどこかなどを証明するための書類です。境界線がはっきりしないと近隣住民とのトラブルに発展してしまうので、万が一、未確認の場合は、測量図を作成する必要があります。
建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等
その建物が建築基準法をもとに建てられているかを証明する書類です。
マンションの管理規約、使用細則
マンションの維持費がいくらかを証明するための書類です。中古マンションの売買に重要視される書類のひとつです。
耐震診断報告書
耐震基準を証明する書類です。必ず用意しなければならないというわけではないですが、古い建物の場合は、この書類があったほうが買主の心象はよいでしょう。
ほかにも、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書など、その不動産を評価する客観的な書類があれば、買主の心象はよくなるでしょう。
不動産を売却する際は、ぜひ上記の内容を参考にしてください。一生に一度あるかないかの不動産売却です。満足のいく売却ができるように査定方法や依頼方法などを理解したうえで、後悔のないように進めましょう。
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