不動産をご購入されたお客様は、住宅ローン控除として所得税からローン残高に応じた金額が差し引かれ還付されます。
初年度はお客様ご自身で確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は会社に必要書類を提出することで年末調整されますので確定申告の必要はありません。
確定申告の手続きを行う期間は、原則毎年2月16日～3月15日です。
いずれかが土日にかかる場合には、直近の月曜日に期日が調整されます。
詳しくは、下記をご覧ください

住宅ローン控除は、所得税と住民税が控除対象です。
年末時点でのローン残高の0.7％が納めた所得税から還付され、所得税から還付しきれなかった分に関しては、住民税から還付されます。
会社員の場合は通常、年末調整を行いますので、特別なことが無い限り確定申告は必要ありませんが、住宅ローン控除のような税額控除を受けるためには、自分で確定申告をする必要があります。

1.確定申告書 必要な申告書は「確定申告書A（第一表と第二表）」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の二種です。
この申告書類は、税務署で入手できる他、国税庁のホームページからダウンロードし、印刷しても構いませんし、国税庁が用意した専用サイト（e-TAX）を利用することもできます。 2.源泉徴収票 年末調整に伴って会社から渡されます。 3.住民票 市役所等で発行してもらうほか電子申請もできます。 4.住宅ローン借入金残高証明書 通常金融機関から送られてきます。 5.登記簿謄本 管轄の法務局で取得をするか、登記を担当してもらった司法書士に依頼をしてください。
また、登記簿謄本の右上辺りに記載の不動産番号でも申請可能。その場合謄本は不要です。 6.売買契約書又は建物請負契約書 購入の際に弊社から必ずお渡ししております。

手続きを行う場所は、管轄の税務署となります。
その他には、郵送・e-TAXで入力・電子申請を行う等の方法もございます。
手続きを行う期間は、原則毎年2月16日～3月15日です。いずれかが土日にかかる場合には、直近の月曜日に期日が調整されます。
記入する書類は上記必要書類「1.確定申告書」の
・確定申告書A
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
の2枚です。
上記必要書類を見ながら記入していきます。
国税庁のホームページに確定申告書記入の手引きがありますので参考にしてください。
必要事項を全て記入して提出を行ってください。

初年度に確定申告が完了していれば2年目以降は税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」、ローンを組んだ金融機関から「残高証明書」が送られてきます。
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」に必要事項を記入し、「残高証明書」と共に会社に提出して下さい。年末調整に住宅ローン控除が加味され、自動的に差引が行われます。